報道にも挙げられたアマゾンのドローン。陸から空へ輸送の変革期がやってきました。
ドローンの飛行にはレベルがある
ドローン（無人航空機）には飛行のさせ方には１～４のレベルがあります。
レベル１とは：目視内での操縦飛行（見える範囲で手動操作する一般的なドローン利用の形態）
空撮，橋梁点検、インフラや送電線点検などに使われる
レベル２とは：目視内飛行（操縦なしで、見える範囲にて自動運転を活用した飛行の形態）
農薬散布、土木測量、空中写真、ソーラーパネルの設備点検などに使われる
レベル3とは：無人地帯における目視外飛行（住民や歩行者がいないエリアにおいて、目の届かない範囲を飛行する形態）
離島、山間部の荷物の配送、行方不明捜索、インフラ点検、河川測量などに使われる
例：福島で被災時に郵便局どうしの間で輸送を実施された。
レベル４とは：有人地帯における目視外飛行（飛行機や回転翼航空機、滑空機、飛行船のうち人が乗ることができず遠隔操作又は自動操縦により飛行する形態）
都市の物流や整備、災害が起きた直後の救助・避難誘導、消火活動の支援
都市部のインフラ点検 などに使われる
注：航空法ではドローンという名前では表されていない。無人飛行機について（航空の用事に使えることができる飛行機。回転翼航空機、滑空機、飛行船、その他法令で定める機器であって構造上、人が乗る事が出来ないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（その重量、その他に理由をあれこれ考え合わせ～中略～安全が損なわれる恐れがないものとして国土交通省で定める物を除外し）と定義している。
ドローン免許制度開始
２０２２年１２月からドローンの操縦ライセンス制度が開始されました。自動車の運転免許でいう（大型・中型免許・原付など）と同様にドローンも機体の重量や形によって区分されるようです。
無人航空機操縦士免許は２種類ある
・一等無人航空機操縦士と２等無人航空操縦士があります。
・一等資格→レベル４の補助者なし、目視外飛行の状態で第３者の上空にてドローンを飛ばす場合必要となる資格
・２等資格→レベル１～３までの飛行に対応できる
＊（第３者とは：ドローン操縦車の関係者≪補助者、イベントエキストラ、競技大会関係者≫以外の者）
有効期限
これらのライセンスは３年ごとの更新が必要です。
機体による免許制度の３区分・限定３項目
3区分とは
操縦士免許は飛行させる機体によっては、３つに区分されます。自動車免許でいう大型車免許、中型車免許、普通車免許、原付免許などと同じようだと思っていただけると分かりやすい。
①回転翼航空機（マルチローター）免許、②回転翼航空機（ヘリコプター）免許、③飛行機免許→例えば垂直離陸機（＝VTOL）を操縦するとしたら、①と③が必要となります。
３つの限定項目
既存の民間資格は書類審査を簡略化できる項目として９つの項目が設定されていますが、今回の国家資格になったことで、これに加えて限定項目があります。（自動者運転免許のオートマ限定のようなものです。）
①最大離陸重量２５kg以上の機体、②夜間飛行、③目視外飛行 です。
→例えば：25kg以上の（第３者上空の目視外飛行）を行いたい場合、一等無人航空操縦士ができます。「（25kg未満の機体操縦に限る）（目視内飛行に限る）」項目を免除（解除）できる国家資格の講習をうけて合格する必要があります。
既存の民間資格では夜間飛行や目視外飛行は、飛行形態とされています。国家資格となったことで限定項目となり制限がかかっています。これらの飛行形態でドローンを飛行させるには、夜間や目視外でドローンを操縦する訓練を受ける必要があります。
＊（第３者とは：ドローン操縦車の関係者≪補助者、イベントエキストラ、競技大会関係者≫以外の者）
どこで資格を取るか？
・国が（学科・実地）を実施し、操縦者の技能証明を行うことができる。
・国の指定を受けた民間試験機関により試験事務の実施ができる。
・国の登録を受けた民間講習機関が実施する講習を修了した場合は、試験の一部または全部を免除できる
平たく言うと自動車の免許を取得するやり方をイメージすると理解しやすい。
①国指定ドローンスクール（登録講習機関）が全国に展開していますので、そこで講習を受け終了審査に合格し、国指定の試験機関で身体検査受け、学科試験に合格したらライセンスを取ることができます。
②直接、国指定する試験期間で身体検査、学科試験受け合格したらライセンスを取ることかできます。
身体検査
受検方法 ： ①種類での受検 ②会場での受検
＊身体検査は書類での受験：受験者の以下の書類提出することで書面にて身体検査受検する方法です。自動車運転免許証（自動二輪免許、小型特殊免許及び原付免許を除く）、指定航空身体検査医による航空身体検査証明書、無人航空機操者技能証明書、医師の診断書（指定の様式あり）
民間ドローンスクールは２０２２年現在１４０７校くらいあります。費用等はスクールによって幅があり、またカリキュラム（教育内容）や、受講時間など統一されていないようです。国指定の場合は監査が入るので一定の基準を満たしている内容になります。お近くのスクールに直接問い合わせてみて下さい。今のところ年齢上限は無いようです。
ドローンの機体登録制度と機体認証
ドローン飛行レベル３とレベル４は共に補助者なし、操縦者の目視なしの為、墜落や行方不明といった事故トラブルが起きた場合どうするかという話になる。事故が起きた場合、責任の所在を明確化するため又ドローンが行方不明になった場合見つけやすくする為作られるのが機体登録制度です。
ドローンの種類、製造者、製造番号、所有者と使用者の名前、住所などで、国が通知する登録番号をドローンに表示するよう義務化されています。
改定航空法では、100g未満の機体は模型飛行機、100g以上の機体はドローンと定義されました。なので機体登録制度では100g以上の機体登録が必要です。
登録できないもの：
①製造者が機体の安全性に懸念があるとして回収（リコール）しているような機体や事故多発していることが明らかな機体など、あらかじめ国土交通大臣が登録できないものを指定
②表面に不要な突起物があるなど地上の人等に衝突した際に安全を著しく損なうおそれのある、無人航空機
③遠隔操作又は自動操縦による飛行の制御が著しく困難である無人航空機
登録した機体を識別のため「登録記号の表示」と「リモートID機能搭載」が義務付けされています。25kg以上の機体には高さ25mm以上で表示、25kg未満の機体では高さ3mm以上で表示
＊リモートIDとは：登録制度によって発行された登録番号を識別する機能のことで機体からドローンの登録記号や、製造番号などを電波で発信することが求められています。自動車みたいにナンバープレートを見ることができないため、上空飛行中の機体では登録番号（識別情報）を発信する仕組みが取られました。電波を発信する機器には内蔵型・外付型があります。
費用どのくらいかかる？
ーAスクールの場合ー
受講料金
| 民間資格取得者 | 民間資格なし | |
| 民間資格 | ２０万円 | なし |
| 国家資格 | １等：３０万円 | １等：７０～１００万円 |
| 2等：１５万円 | 2等：30～50万円 | |
| 総額 | １等：50万円 | １等：７０～１００万円 |
| 2等：35万円 | 2等：３０～５０万円 |
技能証明試験の種別と手数料
技能証明試験の手数料
| 学科試験 | 手数料 | |
| 1等無人航空機操縦士 | 9,900円 | |
| 2等無人航空機操縦士 | 8,800円 |
| 実地試験 | 1等 無人航空機操縦士 | 手数料 | 2等 無人航空機操縦士 | 手数料 |
| 回転翼 （マルチローター） | 基本（昼間、目視内、25kg未満） | 22,20０円 | 基本（昼間、目視内、25kg未満） | 20,400円 |
| 限定変更 | 20,800円 | 限定変更 | 19,800円 | |
| 回転翼 （ヘリコプター） | 基本（昼間、目視内、25kg未満） | 22,600円 | 基本（昼間、目視内、25kg未満） | 20,900円 |
| 限定変更 | 21,200円 | 限定変更 | 20,300円 | |
| 飛行機 | 基本（昼間、目視内、25kg未満） | 23,800円 | 基本（昼間、目視内、25kg未満） | 21,500円 |
| 限定変更 | 22,400円 | 限定変更 | 20900円 |
＊基本とは：昼間（日出～日入までの間）に目視内(目で見える範囲)にて最大離陸重量25kg未満の機体を飛行させるために必要な技能を測る実地試験です。
＊限定とは：以下のいずれかの限定を解除するために必要な実地試験であり、「夜間飛行」「目視外飛行｝「最大離陸重量25kg以上の機体での飛行」のいずれかの飛行を実地する方は各実地試験が必要となります。(それぞれの限定を解除する為の講習を登録講習機関にて受講、終了した場合はその内容に応じた実地試験が免除になります。)
| 昼間飛行の限定 | 日出から日入までの間のみ飛行させることが可能 |
| 目視内の限定 | 目で見える範囲でのみ飛行させることが可能 |
| 最大離陸重量25kg未満の 機体限定 | 25kg未満の機体のみ飛行させることが可能 |
身体検査と手数料
| 手数料 | ||
| 書類での受検 | 5,200 | 円 |
| 会場での受検 | 19,900 | 円 |
機体登録料金と必要項目
| 申請方法 | 登録料金 1機目 | 登録料金 2機目以上 （1機目と同時申請の場合 |
| 貴人番号カード又はBiZ ID を用いたオンラインによる申請 | 900円 | 890円/機 |
| 上記以外（運転免許証やパスポート等） を用いたオンラインによる申請 | 1,450円 | 1,050円/機 |
| 紙媒体による申請 | 2,400円 | 2,000円/機 |
ドローンのハードウエアーメーカー
DJI（中国のシリコンバレーのような広東省の深圳に本社を置く創業2006年の有名なメーカー。2018年一般向けドローン市場７割のシェアを占めています。）、Parrot、３DRoboticsなど
日本ドローンメーカー:京商、SONY, ヤマハ発動機、PRODRONE, GFOFCE INGRESS、K-ONE（ケーワンドット）、TEADなど
まとめ
２０２２年１２月５日からドローンの国家資格制度が開始されましたが受講の準備はまだできてないのが現状のようです。受講講習をするインストラクターが専門の国家試験を受ける必要があり遅れているようです。
また従来の民間のライセンス制度と国のライセンス制度は今のところ共存の予定だということです。
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