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傭兵と民事軍事会社違い

引用:GQ JAPAN
目次

傭兵とは

傭兵は金で雇われた主に外国人兵士。

傭兵になる条件

①身体と精神が鍛えられていること

②銃器や兵器に関する高い知識・技術力があること

③即戦力として戦えること

④若いこと(けがや年齢的に長期間の任務は出来ない)

*徴兵制のある国での兵役義務を課せられる年齢は18~25歳くらい。

フランス外人部隊では、入隊条件の年齢制限は17歳~40歳(17歳6か月~39歳6か月)

⑤海外で活躍することになるので、作戦の実行の為にコミュニケーションが取れるよう語学力が必要

注:基本的に日本では軍隊をおくことが禁じられているので傭兵になれません。

傭兵の保証

衣食住は見てもらえる。戦場に出れば生死のギリギリのところで戦うにしては、国に仕える軍人や捕虜とは違うため、敵につかまったとしても国際法は適用されない。

民間軍事会社とは

1980年~1990年代にかけて誕生。国家を顧問とし人員を派遣、正規軍の業務を代行したり支援したりする企業のこと。2000年代に「対テロ戦争」で急成長した。

名称は様々PMC(private military company),PMF(private military firms),アメリカではPMSCを使用している。

主な業務

軍隊や特定の武装勢力、組織、国に対して武装した社員を派遣し、警備・戦闘業務・武装勢力に拘束された人質救出や窮地に陥った要人の逃亡対策など(例:日産のカルロス・ゴーン逃亡補助)、救助救援業務・兵站(へいたん)・整備訓練など。戦闘ばかりだった従来の傭兵と異なり、現在は提供するサービスは多岐にわたっています。

*兵站(へいたん):戦場で後方に位置して前線部隊の為に、軍需品、食糧、馬などの供給・補充や、後方連絡線の確保等を任務とする機関及びその任務のこと。

モントレー文書

2008年9月 スイスの国際会議でアメリカ、欧州諸国、中国、イラク、アフガニスタンなどの17か国は民間軍事会社に国際法を遵守させるため、各国に対して適切な監督、免許制度の導入、採用時の審査の厳格化、戦争時の民間人保護を規定した国際人道法に関する社員教育の強化など、適切な監督を求める具体的な指針を盛り込んだものが採択された。

軍事会社経験談

GKシエラ社にいた日本人Aさんの場合

問題点

①アメリカ、ロシア、タイ、スペイン、アゼルバイジャン等、多国籍の兵士がいた。戦闘の際コミュニケーションをとらなければいけないので外国語の訓練が一番難関だった。

②身の危険のわりに日本から見れば給料は安く、正規軍に比べ戦場でもかなりつらい思いをした。

結果

この会社には、日本人コントラクター(請負人)も数人いたが、わざわざ戦場行きを志願す日本人は少ない。私は兵器などが本当に好きで志願しましたが、戦場は想像を絶する地獄でした。

まとめ

傭兵は金で雇われ戦場に行くが後ろ盾もなく、保障と言えるものがない。日本人で海外の部隊に入って戦う場合、自衛隊出身者が多く若いうちに傭兵経験を積み数年働いてセカンドキャリアへの道に行く人も多いようです。

民間軍事会社は、安い給料で危険な仕事を各方面ですることになり、今日では新たな軍事産業と定義されつつある。

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