こども家庭庁は2023年4月1日に設置される日本の行政機関です。
目的
これまで文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察等が所轄していた子供を取り巻く行政事務を 一元化することを目的としている。
誰がつけたなまえ？
元々民主党の政権時代に幼稚園と保育園のみを一体化するものとして「こども家庭省」が検討されていた。後にこれでは不十分だということになった。
自民党政権に逆戻りした際に「子ども庁」、立憲民主党は、「こども家庭庁」や「こども省」の名で設置を目指していた。
最近永田町では”公然の秘密”として、統一教会が自民党の議員に命令して「こども庁」ではなく、「こども家庭庁」に変更させたという説が有力になっています。
分散していた所轄
文部科学省の所轄
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の幼児教育や義務教育、いじめ対策、不登校対策、自殺予防対策、宗教2世、各種ハラスメント防止等
厚生労働省の所轄
学童保育（学童保育指導員、放課後児童支援員）、保育所、保育園、待機児童対策、児童相談所を通じたヤングケアラー対策、母子保健、児童精神医学、ひとり親家庭支援、障害児支援、ネグレクトや児童虐待の防止など
内閣府の所轄
託児所、設定こども園、少子化対策、子供の貧困対策、こども食堂（農林水産省等）児童手当等
警察庁の所轄
少年少女犯罪対策、少年少女売春・児童買春対策、性的搾取防止等
財務相・経済産業省・厚生労働省の所轄
事業承認（民間児童福祉施設、民間子供預かり所・見守り施設、民間こども食堂、民間教育関連施設等）
組織の概要
金融庁や消費者庁のような内閣府の外局とされる（第２条第１項）
こども家庭庁長官は金融庁長官、消費者庁長官とおなじく一般職の国家公務員。
具体的な組織区分
大きく三部門に別れる
企画立案・総合調整部門
子供政策に関する総合調整機能を集約し、子供対策に関連する大網を作成・推進する。
成育部門
施設を問わず共通の教育・保育を受けられるように文部科学省と協議して幼稚園・保育所・認定こども園の教育・保育内容の基準を策定する。子供の性犯罪被害防止する目的で、日本版DBSや子供が死亡した経緯を検証するCDR（チャイルド・デス・レビュー）の検討を進める。
支援部門
児童虐待やいじめ問題に対処し重大ないじめに関しては文部科学省と情報を共有して対策を講じる。さらにヤングケアラー、里親のもとで育った若者の支援を進める。
＊組織の詳細は政令や内閣府で規定されるが官房及び局の数が３となっていることからそれぞれの部門とされるものが局（企画立案・総合調整部門は官房になるかも？）になるものと考えられる。必要な場合、こども家庭庁から地方厚生局に事務委任するとなっている。
DBSとは
イギリス司法省管轄の”犯罪証明管理及び発行システム”のことです。
取り入れる理由
現在の日本では、文部科学省の管轄の教育現場で児童に対するわいせつ行為で懲戒免職になったとしても、厚生労働省管轄の保育現場では働くことができます。管轄が違うので規制がないからです。
また教員がわいせつ行為で逮捕されても３年で復職出来ます。保育士の場合は２年で復職が可能です。
このようなことから、規制強化になるDBSを日本なりに取り入れることになったのだと思います。
DBSの内容
イギリスの場合：子供に関わる職業（定義：１８歳未満の子供に１日２時間以上接するサービス）で働く場合、DBSから犯罪証明書を発行してもらい、教育水準局に提出することで初めて働くことができます。
＊ボランティアも同様に必要。ドイツ、フランス、ニュージーランド、スウェーデン、フィンランドでも同様な取組がなされています。
まとめ
少なくなっている日本の子供の出生率。子供専門の省庁ができて子供たちが大人になるまで保護されてもっといい国になってもらいたいですね。この省庁のネーミングは一般公募でもよかったかも。それらしい名前ならなんでもいいような気がします。個人的には「ゆりかごから墓場まで」じゃないけど子供の省庁ができるのなら、老人専用の省庁も作って欲しいものです。
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