空飛ぶ自動車とは？
空飛ぶ自動車とは、ビルの屋上や街中の駐車場といった狭いスペースの身近な所から離着陸ができる航空機のことです。
空飛ぶクルマの定義
電動化・自動化といった航空技術や、垂直離着陸などの運航形態によって実現される。利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段。
大阪万博で飛ぶ？
2025年大阪・関西万博での実用化は、操縦しないお客様を乗せて低空を飛ぶというものらしいです。
官民をあげて開発している”空飛ぶ自動車”をめぐり国土交通省が検討している新制度があります。
ライセンス新設
当面は有人運転することを前提に操縦者のライセンス制度を新設される予定。
将来的には自動運転が想定されるようです。
ブラックボックスの導入
飛行データなどの記録する「ブラックボックス」を導入することがもう一つの柱としてあるようです。
ヘリコプターとの違い
離着陸場
ヘリコプター：離着陸の場所が航空法で飛行場<ヘリポート・空港>以外では離着陸できない。
空飛ぶ自動車：駐車場など比較的狭い場所からの離着陸が期待できるそうです。「パーティーポート」という専用の離着陸場が整備されることが予想されます。
騒音の違い
国土交通省によると”空飛ぶ自動車”にはプロペラが数枚あることで体制を維持しやすく、垂直に近い形で離着陸できる可能性がある、電動などでヘリコプターより騒音が抑えられ街中（まちなか）での離着陸を受け入れやすい。
将来的な運航費用安い
従来のヘリコプター（航空機）より部品が少ないことで長期的に製造・整備などにかかる費用が下げられたり、自動運転によりパイロットが乗らなくなったりすると将来は運航費用を抑えられるかもしれない。
各国の開発の動き
各国の開発の一部を紹介します。
アメリカ：NewFutureTransportation・ASKA、 2人乗り 、空陸両用
アメリカ ：NewFutureTransportation・ASKA、４人乗り、ハイブリッド、最大時速120Km/h、航行距離400Kmの見込
スウェーデン：Jetson・JetsonOne、1人乗り、 折り畳み可能巾90mまでOK,86Kg、最大時速108Km/h、20分飛行可能、航行距離36Km、1300万円、レクリエーション用途などの超軽量航空機（操縦者免許不要らしい）
スロバキア：AeroMobile・AM4.0、2人乗り空陸両用、時速160Km/h、飛行速度260Km、1億7000万円～2億3000万円 スロバキア ：AeroMobile・AMNEXT、４人乗り開発中
中国 ：E Hang・ VTOL EH216、2人乗り、時速130Km/h、航行距離35Km、3000万円
日本 ：SKY Drive・空飛ぶクルマ、3人乗り、電動、１00Km/h、開発中
日本 ：ベンチャースカイリンクテクノロジー 開発中
日本 ：テトラアビエーション・空飛ぶゴンドラ、一人乗り、電動、時速60Km/h、走行距離160Km、開発中
*中国のEH216は岡山県倉敷水島航空宇宙産業クラスター研究所（MASC）が3000万円で購入されています。
動力源
2024年～2025年頃：実用化される予定の第１世代のVTOL（空飛ぶクルマ）は、電池
2020年代後半～2030年：実用化目指す今より大型で、航行距離の長い第２世代の動力はガスタービン発電と蓄電池のハイブリッドエンジンになるのではないか？と業界ではそのような見方をされています。
免許は何を使う？
２０２３年６月現在考えられる免許は
新たな操縦者のライセンスが新設されるという話ですが、現在考えられる免許としては以下のものが必要とされています。
飛行するときの翼の動きによって異なるようです。操縦するならパイロット免許（固定翼小型飛行免許）が必要ということです。
回転翼ならヘリコプター飛行免許が必要
固定翼なら小型飛行免許が必要(パイロット免許)
パイロット免許とは？
航空分野では免許証のことを”技能証明”といいます。
パイロット免許は「操縦士技能証明」と「航空身体検査証明」とに分かれている。この２つが揃って初めて免許としての効力があります。
操縦士技能証明は3種類あります。
操縦士技能証明
自家用操縦士技能証明
・クルマでいうと、普通自動車第１種免許のようなもの
・報酬を受けない。個人の趣味で軽飛行機やビジネスジェット等操縦するのに必要なライセンスです。商業用としての飛行は出来ません。
・飛行機(固定翼、一般的な飛行機)・回転翼航空機（ヘリコプター）・滑空機(グライダー)・飛行船の分かれている。
・ヘリコプターを操縦できる「固定翼自家用操縦士」など
注：飛行機によって必要なライセンスが異なります。
＊実地試験を受験の際、17才以上であること。
固定翼自家用操縦士の免許取る為の必要な飛行時間
| 総飛行時間 | 40時間以上 |
| 単独飛行時間 | 10時間以上 |
| 野外飛行時間 | 5時間 |
| 野外教育飛行 | 20時間 |
事業用操縦士技能証明
・物資輸送・人命救助・遊覧飛行など事業で飛行機を操縦したい場合に必要なライセンス
注：自家用操縦士技能証明を持ってないと取得できない。
＊実地試験を受験する際、18才以上であること。
定期運送用操縦士技能証明
・事業でパイロット２人を必要とするような飛行機の操縦（エアライン等の機体）を行うために必要なライセンス。
航空身体検査証明書
航空法第３１条により国土交通大臣又は、指定航空身体検査医による航空身体検査証明を取得する必要があります。
航空身体検査
下記の第1種(プロパイロット。事業用操縦士に必要）、第２種（プライベート、自家用操縦士に必要）、航空機操縦練習許可書（操縦練習を開始する為に必要）の３つがあります。
＊国土交通省視程の医療機関で受ける必要あり、健康保険は利かない。
| 技能証明資格 | 身体検査基準 | 航空身体検査証明 | 年齢及び有効期間 |
| 定期運送用操縦士 | 第１種 | 第１種航空身体検査証明書 | 下記の通り |
| 事業用操縦士 | |||
| 准定期運送用操縦士 | |||
| 自家用操縦士 | 第２種 | 第２種航空身体検査証明書 | |
| １等航空士 | 年齢関係なし １年間有効 | ||
| ２等航空士 | 同上 | ||
| 航空機関士 | 同上 | ||
| 航空通信士 | 同上 | ||
| 航空機操縦練習許可書 |
| 技能証明 | 運航の態様 | 年齢 | 有効期間 |
| 定期運送用 操縦士 | ①：②又は③に 該当しない場合 | 年齢に関係なし | １年 |
| ②旅客運送する 航空運送事業用 航空機に乗込み １人操縦で行う場合 | 40歳未満 40歳以上 | 1年 ６か月 | |
| ③航空運送事業の為 航空機乗込み 操縦行う場合 （②除く） | 60歳未満 60歳以上 | 1年 6か月 | |
| 事業用 操縦士 | 1⃣：2⃣又は3⃣に該当しない場合 | 年関係ない | 1年 |
| 2⃣：旅客運送する 航空運送事業用 航空機に乗込み 1人操縦で行う場合 | 40歳未満 40歳以上 | 1年 6ヶ月 | |
| 3⃣：航空運送事業用 航空機乗込み 操縦行う場合 | 60歳未満 60歳以上 | 1年 6ヶ月 | |
| 准定期運送用 操縦士 | 1：２に該当しない場合 | 年齢に 関係なし | 1年 |
| ２：航空運送事業用 航空機に取組み 操縦行う場合 | ６０歳未満 ６０歳以上 | 1年 ６か月 | |
| 自家用操縦士 | ⓵：自家用操縦士で 認められている 全ての運航の態様 | ４０歳未満 | 5年又は42歳の 誕生日の 前日までの 期間のうち いずれか 短い期間 |
| 40歳以上 | 2年又は51歳の 誕生日の 前日までの 期間ののうち いずれか 短い期間 | ||
| 50歳未満 | 同上 | ||
| 50歳以上 | 1年 |
検査項目
検査項目：身長、体重、視力、聴力、血圧、尿、脳波
＊矯正視力（左右 各0.7以上、両眼での視力1.0以上）で身体検査に合格できます。オルソケラトリジーやレーザー手術などの矯正歴あると合格できない。
＊オルソケラトリジー：手術の要らない近視矯正プログラムのこと
それ以外に必要なライセンス
・無線操作ができるための、航空特殊無線技士又は航空無線通信士の免状
航空特殊無線技士
総務省管轄・（財）日本無線協会が実施する国家試験を受けて合格すると取得できる免許。毎年２月６月１０月の年３回実施されています。
航空無線通信士
この資格を持っていれば航空特殊無線技士の免許は不要、総務省管轄・（財）日本無線協会が実施する国家試験を受けて取得できる。難易度は高く、通常の操縦士の採用試験ではこの資格を持っていることが応募条件の１つに含まれることが多い。
総務省管轄・（財）日本無線協会が実施する国家試験に合格すると取得できる。毎年２月、８月の年２回実施されています。
ライセンス獲得のためのスクール
日本の民間スクールでは500～600万円くらいかかるようです。アメリカでは140～180万円で取得可能。ですがアメリカだと滞在費用はもちろん英語が必須です。
航空機の耐空証明とは？
航空機の強度・構造機能が安全性及び環境保全のため技術上の基準に適合するかどうか検査し、基準に適合することを認める証明のこと。自動車でいうと車検のようなもの。
例：セスナ機では、１年１度、50時間飛んだら点検受ける定期点検がある。
課題とは？
今後第２世代の動力源開発が課題となるようです。eVTOL用のガスタービン発電機実用化を目指し、世界での開発競争が始まっています。
まとめ
時々TVニュースなどで目にすることはありましたが、本当に空を自動車が飛ぶ時代が来てますね。ちょっと驚いています。安全に飛べたとしても万が一の落下事故など考えるとその保証などが必要な為、法整備もこれから決まって行くことでしょう。
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